政府の生成AIは252件と報告された — 「どこで動かすか」を情報の機密度で決める発想

出典・確認した情報

• デジタル庁 — 第6回先進的AI利活用アドバイザリーボード

  発表日: 2026-09-29 ／ 確認日: 2026-09-30

  • 開催日時は「令和8年（2026年）9月29日（火）11時00分から13時00分まで」と記載されている。
  • 議事には「各府省庁生成AIシステム定期報告概要」「第2回ワーキング・グループ実施報告」「第3回ワーキング・グループ実施報告」「我が国及び諸外国における生成AIに係る動向」「柴山構成員からのご説明」「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた検討事項案」が並んでいる。
  • 資料2（第2回ワーキング・グループ実施報告）は「非公表」と記載され、資料1・3〜6と参考資料1がPDFで公開されている。
• デジタル庁 — 第6回先進的AI利活用アドバイザリーボード 資料1 各府省庁生成AIシステム定期報告概要（令和8年度第1回）

  発表日: 2026-09-29 ／ 確認日: 2026-09-30

  • 調査概要に「令和８年６月末時点での生成AIシステムの利活用状況を、令和８年７月に各府省庁より報告」と記載されている。
  • 「全府省庁において生成AIシステムを利用しており、利用中の生成AIシステムの件数は252件」と記載されている。一方で分析軸には「利用開始時期（利用開始前 / 利用開始済み）」「導入段階（検証段階 / 常用段階）」が含まれ、内訳表には利用開始前・検証段階の区分も現れる。
  • 「令和８年６月末時点までで、リスクケースの発生事例はなし」と記載されている。
  • 「25府省庁中、21府省庁において、府省庁内全体で生成AIを利用開始済み（前回報告から１府省庁増）」と記載されている。
  • 利用類型×利用環境類型の表で、案件数はSaaS・API型175件、政府共通基盤等活用型47件、オンプレミス型22件、ハイブリッド8件、総計252件と記載されている（175+47+22+8=252で一致）。
  • 情報の機密性×利用環境類型の表（全案件）で「機密性１情報のみ取り扱う」はSaaS・API型122件、政府共通基盤等活用型15件、オンプレミス型6件、ハイブリッド6件、総計149件と記載されている。注記に「報告件数の合計は252件であるが、「情報の機密性」が複数選択式のため合計値が異なっている」とある。
  • 同じ表の「機密性２情報や個人情報を利用者が入力」はSaaS・API型31件、政府共通基盤等活用型28件、オンプレミス型9件、ハイブリッド2件、総計70件。「機密性２情報や個人情報を参照して出力」はSaaS・API型31件、政府共通基盤等活用型15件、オンプレミス型9件、ハイブリッド2件、総計57件と記載されている。
  • 同ページに「オンプレミス型では、機密性２情報や個人情報を取り扱っている案件の割合が他の類型と比較して大きい」と記載されている。
  • 利用用途（テキスト系）の件数と対全件数の割合は、調査・リサーチ（Webサイト等外部データ）78件31.0%、テキストのみ資料生成66件26.2%、調査・リサーチ（府省庁内部データのみ）63件25.0%、文章執筆（メール等ドラフト）58件23.0%、要約58件23.0%、分析・比較・ラベル付け57件22.6%、翻訳49件19.4%と記載されている。
  • 開発/新規施策系では、プログラムコード生成17件6.7%、関数・マクロ生成9件3.6%、自律的対話型タスク実行4件1.6%と記載されている。
  • 「汎用チャット型が最も多い点は変わらないが、一部限られた利用者の範囲においてAIエージェントの利活用が徐々に開始されている」と記載されている。
• デジタル庁 — 第6回先進的AI利活用アドバイザリーボード 資料6 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた検討事項案

  発表日: 2026-09-29 ／ 確認日: 2026-09-30

  • ガイドラインの適用開始時期について「令和７年５月に運用開始。2.0版の内容は、令和８年９月１日より施行。（AIガバナンスの枠組み対象は令和８年７月１日から）」と記載されている。
  • ガイドラインの対象は「原則として、入力はテキスト及び音声、出力はテキスト、画像又は音声が可能な生成AIシステム」で、「特定秘密や安全保障等の機微情報を扱うシステムは対象外」と記載されている。
  • 検討事項候補は「I. 利用実態等を踏まえた対象の拡充」「II. AIエージェント特有の対応事項の導入」「III. その他全体的な利便性の向上等」「IV. 他ガイドライン等を踏まえた必要事項の拡充」の4テーマに整理されている。
  • AIエージェントについて「一定の自律性を持ってタスクを実行する性質から、予期しない動作をし、重大な影響を及ぼすリスクがあるため、具体的なガバナンスやルールを定めておく必要がある」とし、検討事項案として「利活用時の一般的なルール、リスク管理のあり方、調達上の要求事項等、具体的な規律を整備すべきではないか」と記載されている。
  • 図「現在のガイドラインの対象」では、AIエージェント等は「AIガバナンスの対象（相談・報告・助言等）」に置かれ、「ガイドライン対象（具体的措置事項を定める）」の外側に描かれている。
  • 利活用ルールのひな形の概要に「約款型クラウドサービスは原則として要機密情報を扱えないことの理解」「国外サーバを利用する生成AIの場合に現地政府によるデータの検閲や接収を受ける可能性があることの理解」「要機密情報や個人情報の入力の可否を含む利用方法の遵守」が挙げられている。
  • 「提供者及び利用者はリスクケースが生じた場合、適切に各府省AI統括責任者（CAIO）に報告し、提供者が必要な対応を実施。先進的AI利活用アドバイザリーボードは各ケースの報告を受け、必要に応じ再発防止策等を検討」と記載されている。
• 内閣官房 国家サイバー統括室 — 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和7年度版、令和8年6月12日一部改定）

  発表日: 2026-06-12 ／ 確認日: 2026-09-30

  • 「機密性についての格付の定義」の表で、機密性1情報は「情報公開法第５条各号における不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含まない情報」、機密性2情報は「不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報であって、「機密性３情報」以外の情報」、機密性3情報は「文書管理ガイドラインに定める秘密文書としての取扱いを要する情報」と定義されている。
  • 同表の直後に「なお、機密性２情報及び機密性３情報を「要機密情報」という。」と記載されている。
  • 格付は機密性・完全性・可用性の3つの観点を区別して定義され、完全性2情報を「要保全情報」、可用性2情報を「要安定情報」と呼ぶことも併記されている。