ソフトバンクら9社が「国産AIモデル」の新会社設立 — 海外AI依存からの脱却なるか

2026年4月12日、ソフトバンクが主導してNEC・ホンダ・ソニー・三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンク・日本製鉄・神戸製鋼の合計9社が出資する国産AI会社が設立されたんだよ。目標は「日本独自のAI基盤モデル」を作ることだよ。

そうだよ。今はChatGPTやGeminiみたいなAIはほぼ全部アメリカ製なんだ。でも日本語や日本の製造業の知識に特化した「日本向けAI」が必要だ、という発想で生まれたプロジェクトだよ。

普通のAIはテキストや画像を扱うことが多いよね。フィジカルAIはロボットや機械を自律的に動かすためのAIのことだよ。工場のロボットアームが自分で判断して部品を組み立てる、みたいなイメージだよ。

そのとおりだよ。自動車・鉄鋼・製造業のリアルな現場データを持っている会社が参加することで、工場で実際に使えるAIを目指しているんだよ。メガバンクが入ってるのも、金融の専門知識をAIに学ばせたいからだよ。

ChatGPTのような最新モデルは数千億パラメーター規模と言われているけど、1兆パラメーターはその数倍以上の規模だよ。それだけ複雑なパターンを学習できるから、高度な推論や専門知識への対応が期待できるよ。

経産省のNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じた5年間で1兆円規模の公的支援も目指しているんだ。つまり国も後押しする「官民一体」のプロジェクトで、大阪の旧シャープ液晶工場を研究拠点にする計画だよ。

課題も多いよ。優秀なAI研究者の確保、膨大な計算リソースのコスト、海外勢との開発スピードの差がある。でも産業界・金融界・国が手を組む前例のない試みで、「日本のAI主権」を守るという意味では大きな一歩だよ。

日本語に最適化したAIが増えれば、翻訳の精度が上がったり、医療・法律・行政など日本特有の分野での活用が広がるよ。そして「AIのルールや判断を日本がコントロールできる」というのも長期的にはとても重要な意味を持つよ。